2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
手話通訳に関わる、従事する方は、手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員のこの三つに大別されますが、この資料は手話通訳士に限定したものとなっております。 二〇〇九年と二〇一九年の年齢構成割合を比較したグラフを御覧ください。二十代から四十代が激減しており、六十代以後が大きく増加している様子がお分かりいただけると思います。 四十歳未満の割合は全体の六・九％、五十歳以上の割合が七四・一％を占めています。
手話通訳に関わる、従事する方は、手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員のこの三つに大別されますが、この資料は手話通訳士に限定したものとなっております。 二〇〇九年と二〇一九年の年齢構成割合を比較したグラフを御覧ください。二十代から四十代が激減しており、六十代以後が大きく増加している様子がお分かりいただけると思います。 四十歳未満の割合は全体の六・九％、五十歳以上の割合が七四・一％を占めています。
また、手話奉仕員という方々は、市町村が実施する手話奉仕員養成講座を修了し、地域で活動される人のことを示しております。 現行の分類を整理して、養成カリキュラムを確立した上で国家資格制度を求める声もあります。増大する需要は数だけではなく、質に対するものでもあると考えられます。
その中で、手話奉仕員、または通訳者養成とか、通訳者の設置、派遣事業というのが行われています。従来、その事業は県レベルで行ってきたわけなんです。したがって、今、四十七都道府県のほとんどの県レベルでは通訳養成とか設置、派遣とかが行われていますけれども、市町村まで広がらなくて、今のところ市町村でやっているのは四％ぐらいです。
○政府参考人（塩田幸雄君） 手話通訳者につきましては、都道府県、市町村におきまして手話通訳者養成事業あるいは手話奉仕員養成事業によって養成が行われているところでございます。 平成十四年度末現在で活動が可能な登録者数は、手話通訳者が約五千人、手話奉仕員が約一万三千人となっております。
手話通訳者あるいは手話奉仕員の養成につきましては、従来から都道府県、指定都市、それから市町村において養成事業が行われておりますが、現在約二万人の派遣可能な手話通訳者等が確保されているという状況にございます。
このような情勢に対しまして国がどのような事業を展開したかということでございますけれども、一九七〇年に手話奉仕員養成事業を初め、その後、手話通訳設置事業、手話奉仕員派遣事業等、事業を拡大させまして、一九八二年には厚生省は私ども連盟に対しまして手話通訳制度調査検討事業を委託されました。 この事業の中で、私どもは、一つは聞こえない者の生活実態でございます。
○国務大臣（臼井日出男君） 平成元年に発足いたしました厚生大臣認定の手話通訳士試験に合格いたしました方々が約千名おりまして、この手話通訳士を含めまして、国による手話通訳者、手話奉仕員の養成、設置、派遣事業により全国各地に合計約三千人の手話通訳者の通訳の能力を有する者がおります。
このために、現在、都道府県それから指定都市等におきまして、障害者の社会参加を促進する事業といたしまして、従来から、手話が必要な障害者に対する手話通訳者あるいは手話奉仕員の派遣事業を行っております。今回、公正証書遺言をされる場合に通訳人の派遣が行われるということになるわけでありますが、この場合におきましても、この制度の対象として取り組まれるものと考えております。
国の手話通訳支援の状況についてですが、国としては、公的に手話通訳養成をしてほしいという全日本ろうあ連盟の要請を受けまして、一九七〇年、手話奉仕員養成事業をスタートさせました。さらに、一九七三年には手話通訳設置事業、一九七六年には手話奉仕員派遣事業というように、手話通訳に関する事業を国として少しずつスタートさせてまいりました。
そのほかに、手話通訳者、手話奉仕員の養成、設置、派遣事業というものを国が行っておりまして、これには通訳士を含めて三千人の手話通訳の能力を有する者が登録されているということでございます。手話通訳士の資格のない方でも能力がある方がございますので、これを排除する必要はないということになりますし、現に民事訴訟法や刑事訴訟法上、法廷での手話通訳についても資格の制限は設けられていないところでございます。
その中で手話通訳に関しましては、手話奉仕員養成事業、手話奉仕員派遣事業、手話通訳設置事業といった事業をもちまして、手話通訳者の養成、確保に努めているところでございます。
この手話奉仕員養成事業は、厚生省の障害者の明るいくらし促進事業のメニュー事業の中に入れてございまして、全都道府県で実施しております。また、上級手話通訳研修につきましては、国立身体障害者リハビリテーションセンターで実施いたしております。
それから、情報の面におきましては、点字によります即時情報のネットワーク事業でございますとか、今お話がございました手話奉仕員、それからガイドヘルパーの派遣などを行う社会参加促進事業費、これを県それぞれがいわばメニュー事業で、その地域で最も優先してやるものを御自分の方で御選択いただけるという形にはなっておりますが、こういうことを充実させる。
○説明員（福山嘉照君） 厚生省が行っております社会参加促進事業、これはメニュー事業でございますが、その一つとして昭和四十五年から実施されております手話奉仕員養成事業等で養成された現在活躍中の手話奉仕員は約三万人と推定しております。
それで、今の現状を見て、手話通訳士あるいは手話通訳者といいますかがどんなふうになっているのかについてお伺いしたいわけですけれども、これまでにも社会参加促進事業として手話奉仕員養成派遣事業などが各自治体で行われてきているわけです。
厚生省によりますと、手話奉仕員として登録されている手話通訳者は現在二万八千人おりますが、そのうち非常に高度のレベルの通訳ができる人が三百人いるということでありました。 そこでお尋ねいたしますが、来年の三月に本報告が出て、それから手話通訳者の養成機関をつくり養成を始めるというのでは余りにも時間がかかり過ぎるのではないかと思います。
これは手話奉仕員の養成事業という形でやっているわけでございます。それからもう一つありますのは、全日本聾唖連盟に対しまして、手話通訳の指導者、リーダーの養成事業を委託をしております。そういう格好で、手話奉仕員の養成事業は都道府県、それから手話通訳のリーダーの養成は全日本聾唖連盟という形で、まあ少しタイプは違いますけれども、そういう格好で手話通訳の普及発展を今までもやってきたわけです。
○説明員（戸口田三千尋君） 現在、いわゆる手話奉仕員という手話を通訳ができる方、全国に約二万八千人登録されております。その中で、さらに手話通訳、非常に高度なレベルの方が約三百人ほどおられるというふうに伺っております。
手話通訳士が仮にできたとしても、今日までいろいろ働いてこられた、いわゆるメニュー方式での手話奉仕員養成制度、派遣制度、これはございますね。だから、これとは別のものとして、これまでのメニュー事業は手話通訳士を支えるものとして一層充実発展させていただきたいということが一つ。 もう一つは、中間報告の中に、手話通訳士の養成のための機関として「国がモデル的養成機関を早急に設置することが望ましい。」
ですから、そういう手話奉仕員養成あるいは派遣事業、それから手話通訳設置事業、こういうものを弾力的に運用しましてそういう御要望に対応していきたいというふうに考えております。
○政府委員（小島弘仲君） 一応、日常の会話ができるという程度の手話奉仕員と申しますか、そういう方々が大体、登録済みの方で二万五千名ほどおります。それから、ある程度専門的な用語も駆使できるというような方が現在千二百名、先生御指摘の職安等に委嘱されているという方はこの千二百名の方々の範疇に入る人たちだと思っております。
第一はコミュニケーションの手段といたしまして、手話用語の研究開発事業あるいは日常生活上の問題として手話通訳、手話奉仕員に関する事業あるいは情報、文化活動に関する事業、あるいは働く場の確保の問題等があると思うんでございます、これを若干時間とって恐縮ですが、まず最初には全日本聾唖連盟に対する委託事業といたしまして手話通訳の指導者養成事業、それから標準手話の研究開発事業、こういったことをいたしております。